なぜ日本の機器は海外で売れなくなったのか|医療機器・ロボットの統計で見る「単体売り」の限界
性能は悪くない。価格も、法外に高いわけではない。それでも、海外の導入先で日本製の機器が選ばれない場面が増えています。この記事では、厚生労働省の統計とIDCの市場シェア調査で現状を確かめたうえで、買う側の論理から「なぜそうなったか」と「どうするか」を整理しました。結論を先に書くと、買う側は個別の機械が欲しいわけではなく、抱えている複数の課題がまとめて片づくことを求めています。
この記事は、日本企業の海外進出と新規事業開発を支援する Synapse Arrows が書いています。統計の数字は公表資料から引用し、出典を末尾に記載しています。韓国・中国メーカーの進め方と、日本側の意思決定の速さに関する記述は、当社が支援の現場で見聞きした内容にもとづく整理であり、統計によるものではありません。
この記事でわかること
- 医療機器の輸出入と国内シェアの数字(厚生労働省の統計)
- 商用サービスロボットと手術支援ロボットの、国別・国産比率
- 買う側が本体以外に見ている項目
- 一式提案とコンソーシアムへの切り替え方、自社に当てはめる5つの問い
目次
- まず、数字で確かめる
- 買う側は「機械」を買っていない
- なぜ日本メーカーは、単体で出してしまうのか
- 国内の取引構造が、「売り切り」を許してきた
- 競合は、どう入ってくるか
- では、日本のメーカーはどうするか
- 自社に当てはめる5つの問い
- よくある質問
- まとめ
1. まず、数字で確かめる
印象の話ではありません。公表されている統計が、そろって同じ方向を指しています。
医療機器:輸入の伸びが、輸出の伸びの2倍以上
厚生労働省の薬事工業生産動態統計(令和6年=2024年)を見ます。
| 令和2年(2020) | 令和6年(2024) | 指数 | |
|---|---|---|---|
| 輸出金額 | 9,748億円 | 1兆1,445億円 | 100 → 117.4 |
| 輸入金額 | 2兆5,268億円 | 3兆4,542億円 | 100 → 136.7 |
輸出は4年で17.4%の増加。対して輸入は36.7%の増加です。同じ年の国内生産金額は2兆6,642億円で、前年比 −0.4%。生産はほぼ横ばいのまま、輸入だけが倍の速さで伸びています。
輸入元は、アメリカ合衆国38.7%、中華人民共和国10.6%、アイルランド8.7%。品目では整形用品5,237億円(15.2%)、医療用嘴管及び体液誘導管5,116億円(14.8%)、理学診療用器具4,316億円(12.5%)が上位で、この3品目だけで全体の42.5%を占めます。
この統計の輸入金額は「輸入した製品の国内出荷金額」であり、厚生労働省自身が「貿易実態を把握する上で輸入金額として利用するのは不適切」と注記しています。貿易統計とは別物です。ここで見ているのは、国内に出回る医療機器のうち海外からのものがどれだけ増えたか、になります。
国内市場ですら、半分しか取れていない
では国内ではどうか。厚生労働省の「医療機器基本計画に関する調査研究事業」(2025年12月19日時点の資料)に、はっきりした記述があります。
- 出荷高 上位1〜25位の中分類のうち、国内メーカーが国内市場で50%以上のシェアを持つのは13個。国内市場であっても、半分程度にとどまる(2023年)
- 製品群別に見た世界での日系企業のシェアは、多くの製品群で低下傾向(2018〜2022年)
- 欧米との比較で世界市場規模が大きい製品群ほど、日本企業がシェアを取れていない(2022年)
- 治療機器・診断機器の双方で、クラスIII・IVというリスクの高い機器ほど外資系企業の出荷の割合が高い(2023年)
- 市場規模上位5か国のうち、中国・ドイツが輸出超過である一方、日本は米国・フランスと同様に輸入超過で、その2か国と比べて輸入超過の割合が高い(2023年)
小さい機器で負けているのではありません。市場が大きく、リスクが高く、単価の取れる領域ほど負けています。
手術支援ロボット:87台 対 800台以上
その典型が、手術支援ロボットです。国産の「hinotori」は、九州大学病院の発表(2025年6月時点)で国内87台・海外3台が稼働。一方、先行するダヴィンチは、インテュイティブサージカルの発表をもとにした報道で、2025年5月時点の国内導入が800台以上とされています。国産のシェアは、1割前後。日本国内の病院での話です。
サービスロボット:出荷台数の8割以上が中国系
医療機器だけの話でもありません。IDCの2024年市場シェア調査を引いたKEENON Robotics(擎朗智能)の発表によると、商用サービスロボットでは、2024年の世界出荷台数の84.7%を中国系ベンダーが占め、KEENON 1社で出荷シェア22.7%の世界1位とされています(22.7%はIDCによる、と明記されている部分です)。
国内の大型導入も、同じ方向を向いています。すかいらーくホールディングスは2022年12月、「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2,100店舗に3,000台のフロアサービスロボットの導入を完了したと発表しました(ガスト1,251店、バーミヤン354店、しゃぶ葉271店、ジョナサン187店ほか)。2021年8月に始めて、1年半での完了です。
そして、効いています。同社の発表によれば、顧客アンケート(67店舗、n=2,513)で9割の客が「大変満足」「満足」を選択。ガストのランチピーク回転率は+2%で、片付け完了時間と従業員の歩行数も減ったとしています。
つまり、現場で成果が出ている国内最大級の案件が、国内メーカーの実績にはなっていない。この機種はネコ型配膳ロボット「BellaBot」、開発元は中国のPudu Robotics と報じられています(公式リリースにメーカー名の記載はありません)。
性能で負けているのではありません。入り込めていないのです。では、何が起きているのか。ここからは、買う側の論理から見ていきます。
2. 買う側は「機械」を買っていない
飲食店が配膳ロボットを検討するとき、店側が解きたい問題は「料理を運ぶ」ことだけではありません。
- 充電をどこで、いつ、誰がやるのか
- エレベーターや自動ドアと連動するのか。しないなら、誰が扉を開けるのか
- 段差やテーブル配置をどう直すのか
- 止まったとき、誰に連絡すれば、いつ復旧するのか
- 使い方を、アルバイトを含む全員にどう覚えさせるのか
ロボット本体の性能は、この一覧のうち1行にすぎません。残りが埋まらない提案は、現場から見れば「導入できない提案」です。
医療機器でも同じです。機器そのものの精度より、既存の院内システムとつながるか、保守は何時間で来るか、使う人の教育まで含まれているか、置き場所と電源は足りるか。導入を決める人が気にしているのは、ほぼそちら側です。
個別最適の製品は、買う側には未完成品として見えます。
3. なぜ日本メーカーは、単体で出してしまうのか
売り切りを前提にしているからです。製品を納め、代金を受け取り、取引が完結する。シンプルで、会計上も読みやすい形です。
ただし、買う側から見ると、こうなります。
- 初期費用がまとめて必要になる
- 失敗したときに、その費用がそのまま損になる
- 周辺(設置・連動・保守・教育)は、自分で手配するか、別の会社に頼む
- 導入の責任を、自社で全部背負うことになる
この構造は、社内でリスクを避けるルールが強い組織ほど、強く効きます。稟議を通す側は、「前例がない」「責任の所在がはっきりしない」案件を通しにくい。結果として、決めるまでに時間がかかる。そして海外の導入先は、待ってくれません。
ここは製品の優劣ではなく、意思決定にかかる時間の差として現れます。
4. 国内の取引構造が、「売り切り」を許してきた
売り切り前提は、メーカーの怠慢ではありません。国内の取引構造が、それで成立してきたからです。
食品で言えば、メーカーは卸や商社に買い取ってもらった時点で取引が終わります。スーパーの棚に並んだあとの在庫リスクは、原則として小売側が持つ。メーカーが棚を確保するために費用を出す、売れ残りを自分で引き取る——そうした発想が育ちにくい構造です。
もっとも、完全に無風ではありません。公正取引委員会が2025年5月に公表したフードサプライチェーンの実態調査では、一方的に定めた販売期間の経過を理由とする返品が今も行われていると報告されています。納品期限の「3分の1ルール」、センターフィー、協賛金といった形で、負担が納入側に戻る場面はあります。ただしこれらは是正の対象とされている慣行であって、取引の建前はあくまで買取です。
例外は百貨店です。日本百貨店協会の調査では、買取仕入の比率は1955年の67.5%から1997年には34.0%まで下がり、代わりに委託仕入が29.9%、消化仕入が39.6%を占めるようになりました。消化仕入では、売れ残りのリスクは納入側に残ります。ただしこれはアパレルを中心とした百貨店の取引で、食品メーカーが日常的に向き合う形ではありません。
海外は、ここが逆になる
ジェトロのシンガポール市場調査では、地場系スーパーに売り込む日本の食品メーカーが、商品登録料・導入時の販促費・棚代を求められ、小ロットでは扱ってもらえないことが参入の障壁になると指摘されています。農林水産省の資料でも、棚代・リベート・広告費の請求がかさみ、売上が悪ければ数か月で棚から外される、という現地の実態が紹介されています。
つまり海外では、棚は買うものです。売れなかったときの損は、売り手側に返ってきます。国内で「売り切ったら終わり」に最適化してきたメーカーほど、この前提への備えがない。
機器でも同じです。本体を納めて代金を受け取り、あとは保守契約。導入先が使いこなせていなくても、思ったほど稼働していなくても、メーカーの損にはなりません。リスクを引き受けない代わりに、使われ続ける責任も持たない形です。
食品の輸出でも、機器の輸出でも、詰まる場所は似ています。国内の商習慣に最適化されているほど、海外では打ち手が足りなくなる。
百貨店の仕入形態の比率は日本百貨店協会の1998年公表の調査(1955年・1997年の数値)で、現在の比率ではありません。なお医療機器でも、人工関節やペースメーカーのような材料については、院内に在庫を置く預託在庫という別の構造があり、供給側が在庫リスクを負っています。ここで述べているのは機器本体の売り方です。
5. 競合は、どう入ってくるか
では、同じ市場で勝っている韓国・中国のメーカーは何をしているのか。当社が現地の導入先・代理店から聞く範囲では、特徴は2つです。
① 周辺まで含めて、一式で持ってくる
本体だけでなく、充電設備、設置工事、既存設備との連動、保守、運用の教育まで、ひとまとめにして提案する。自社で全部やるわけではありません。現地の工事会社・保守会社・システム会社と組み、導入先から見て窓口が1つになる形にしています。
買う側は、複数社に見積もりを取り、責任範囲を調整する手間が消えます。この差は、性能の差より効きます。
② 売り切らない。まず使わせる
数か月の無料・低価格の試用期間を置き、そのあと継続課金に切り替える。導入側の初期費用はほぼゼロになり、「失敗したらやめればいい」という判断で入れられます。
そして、一度業務に組み込まれた機器は、簡単には外れません。オペレーションが変わり、人が慣れ、周辺設備もそれに合わせて動いている。切り替えるコストのほうが高くつくからです。
この形は、売る側にとっては初期のキャッシュが重くなります。だからこそ、資金の手当てとパートナーの組成が前提になる。裏を返せば、そこさえ用意できれば真似できる売り方でもあります。
実際、国内の配膳ロボットも、いまは買い取りと月額レンタルの両方が流通しています。保守を含んだ月額契約が選ばれる場面が増えているのは、店舗側が「失敗したときの損」を小さくしたいからです。機器の世界では、支払い方そのものが競争条件になっています。
6. では、日本のメーカーはどうするか
製品を変える必要はありません。変えるのは、出し方です。当社が実際の支援で取っている手順は、次の5つです。
① 導入に必要な役割を、全部書き出す
本体、周辺機器、設置、既存設備との連動、保守、教育、資金、許認可。自社で担える範囲と、担えない範囲を分けます。ここを曖昧にしたまま商談に入ると、必ず途中で止まります。
② 足りない役割を、コンソーシアムで埋める
国内外の事業者と組み、導入先から見て窓口が1つになる形をつくります。現地で設置・保守を担える相手がいるかどうかは、受注できるかどうかとほぼ同義です。
③ 補助金・助成金は、立ち上がりの速度に使う
国内外の支援制度を、導入試験の費用にあてます。ただし、制度は立ち上がりを速くする手段であって、事業の前提にはしません。補助金で初回は成立しても、そのあとの取引が続かないケースを数多く見てきました。制度が終わったあとも続く条件になっているかを、先に確認します。
④ 小さく、速く試す
評価項目と期限を先に決めて、限られた範囲で導入試験を回す。全部そろえてから出すと、たいてい遅すぎます。
⑤ 判断を、止めない
そして、これが最も重要です。海外側の判断は速い。日本側が社内調整に数か月かけているあいだに、相手は別の候補と話を進めます。3章で見たとおり、ここは製品力ではなく時間の問題です。「誰が、いつまでに、何をもって決めるのか」を最初に決めておくだけで、落ちる案件はかなり減ります。
7. 自社に当てはめる5つの問い
ここまでを、自社の案件に当てて確かめるための問いです。ひとつでも答えに詰まるなら、そこが詰まっている場所です。
- 自社の製品を導入するのに、本体以外で必要なものを全部挙げられますか。設置、既存設備との連動、保守、教育、置き場所、電源。挙げられないなら、買う側はもっと挙げられません。
- そのうち、自社で担えないものは誰が担いますか。現地に設置・保守を担える相手がいるかどうかは、受注できるかどうかとほぼ同義です。
- 買う側は、導入に失敗したときいくら損をしますか。その金額が大きいほど、稟議は通りません。試用期間や月額契約で下げられないか検討しましたか。
- 補助金が終わったあと、その取引は続きますか。続かない前提なら、それは実績ではなく一度きりの納品です。
- 次の判断は、誰が、いつまでに、何をもって下しますか。決まっていないなら、相手は待ちません。
この5つを自社の製品・事業で整理するところから、Synapse Arrows に相談できます。
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8. よくある質問
Q. 日本の医療機器は、性能で負けているのですか?
A. 統計からは、そう読めません。厚生労働省の資料(2025年12月19日時点)が指摘しているのは、世界市場規模が大きい製品群ほど日本企業がシェアを取れていないこと、クラスIII・IVというリスクの高い機器ほど外資系企業の出荷割合が高いことです。性能の優劣ではなく、どの領域に入り込めているかの差として現れています。
Q. 日本の医療機器は輸入超過なのですか?
A. 厚生労働省の資料は、市場規模上位5か国のうち「日本は米国・フランスと同様に輸入超過であり、その2か国と比較して輸入超過の割合が高い」としています(2023年)。なお薬事工業生産動態統計の輸入金額は「輸入した製品の国内出荷金額」であり、同省が貿易実態の把握には不適切と注記しているため、貿易統計上の赤字額とは別の数字です。
Q. 配膳ロボットは、なぜ中国製が多いのですか?
A. IDCの2024年市場シェア調査を引いたKEENON Roboticsの発表によれば、商用サービスロボットの世界出荷台数の84.7%を中国系ベンダーが占めています。本体だけでなく設置・保守・教育まで含めた一式での提案と、試用期間から継続課金へ移す売り方が、導入側の初期負担と失敗リスクを下げていることが背景にあると当社は見ています。
Q. 国産の手術支援ロボットは、どのくらい使われていますか?
A. 国産の「hinotori」は、九州大学病院の発表で2025年6月時点に国内87台・海外3台が稼働しています。一方ダヴィンチは、インテュイティブサージカルの発表をもとにした報道で2025年5月時点の国内導入が800台以上とされています。国産のシェアは1割前後です。
Q. 売り切りをやめてサブスクにすれば、売れるようになりますか?
A. それだけでは足りません。支払い方を変えても、設置・連動・保守・教育といった周辺が埋まっていなければ、買う側から見た「導入できない提案」のままです。順序としては、まず導入に必要な役割を全部書き出し、自社で担えない部分を組む相手を決め、そのうえで支払い方を設計します。
Q. 補助金を使って海外展開するのは有効ですか?
A. 立ち上がりを速くする手段としては有効です。ただし当社は、補助金で初回の輸出を実現できても、その後の継続的な取引につながらないケースを数多く見てきました。制度が終わったあとも続く条件になっているかを、申請前に確認することをおすすめします。
Q. 中小企業でも、一式での提案はできますか?
A. できます。すべてを自社で担う必要はありません。現地の工事会社・保守会社・システム会社と組み、導入先から見て窓口が1つになる形をつくれば、提案としては成立します。当社はこの組成(コンソーシアム)の設計と、現地パートナーの選定を支援しています。
9. まとめ
医療機器の輸入は4年で36.7%増、輸出は17.4%増、生産は横ばい。国内市場でも、上位25中分類のうち国内メーカーが過半を取れているのは13個でした。商用サービスロボットは、世界出荷台数の84.7%を中国系ベンダーが占めています。性能ではなく、入り込めていない。
買う側が求めているのは、個別の機械ではなく、複数の課題が一度に片づくことです。日本側の壁は、売り切り前提の設計と、リスクを避ける社内ルールによる判断の遅さ。競合は、周辺まで含めた一式提案と、試用から継続課金へ移す構造で入ってきます。打ち手は、役割を分解してコンソーシアムで埋め、制度を使って導入試験を速く回し、判断の期限を先に決めることです。
- 現地パートナーの選定と、導入試験の設計に継続して伴走 → 海外進出アドバイザリー
- 市場調査から打診、物流・採算まで → 海外進出支援
- 売れる形から事業を設計する → 新規事業開発支援
- 少ない量で試しに売ってみたい方は → シンガポール小ロット試験販売 事前登録
- 進め方の実例を読みたい方は → シンガポールで販路・拠点を作った日本企業9社
出典
- 厚生労働省「令和6年 薬事工業生産動態統計年報の概要」(第32表・第37表・第41表・第42表・第44表)
- 厚生労働省「医療機器基本計画に関する調査研究事業における調査結果(医療機器産業実態)」資料2-2(2025年12月19日時点)
- 九州大学病院「手術支援ロボット『hinotori』を使用したロボット手術第1例目を実施しました」(2025年6月)
- 株式会社すかいらーくホールディングス「約2,100店に3,000台のロボット導入完了」(2022年12月21日)
- KEENON Robotics プレスリリース(2025年7月21日・IDC「Global Commercial Delivery Service Robot Market Share 2024」を引用)
- MONOist「手術支援ロボット『ダビンチ』が10年ぶりの新製品」(2025年6月10日・ダヴィンチの国内導入台数)
- 公正取引委員会「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告書」(2025年5月・返品等の慣行)
- ジェトロ「日本食品消費動向調査 シンガポール」(2017年3月・商品登録料/棚代と小ロットの扱い)
- 農林水産省「シンガポールでの日系・アジア系への販路開拓事例」(棚代・リベート・広告費と棚落ち)
- 多田鷹幹「百貨店とアパレルメーカーの取引慣行——消化仕入を中心にして」(日本百貨店協会1998年調査による仕入形態の比率)
- 薬事日報「預託在庫管理はデメリットの方が大きい」(医療機器の預託在庫の仕組み)
本記事は、公表された統計と発表資料を2026年11月19日時点で整理したものです。引用した企業・団体と当社の間に取引関係はありません。
執筆:Synapse Arrows 編集部/公開日:2026-11-19/最終更新日:2026-11-19