シンガポールで販路・拠点を作った日本企業9社|公開事例から読む進め方の共通点4つ
シンガポールで販路や拠点を作った日本企業には、会社の大きさや業種が違っても、進め方に共通点があります。この記事では、社員4人の食品会社から上場企業まで9社の公開事例を、ジェトロ、シンガポール経済開発庁(EDB)、各社の発表から整理し、共通点を4つにまとめました。最後に、自社に当てはめるための問いを5つ置いています。
この記事は、シンガポールで日本企業の海外進出と新規事業開発を支援する Synapse Arrows が書いています。取り上げる9社は公的機関と各社が公表した事例で、当社の支援先ではありません。各社の評価や順位でもありません。
この記事でわかること
- シンガポール向けの輸出と、現地の日系企業のいまの数字
- 9社がシンガポールで何をしたか(一覧表)
- 進め方の共通点4つ
- 自社に当てはめる5つの問い
目次
- いま、シンガポールで起きていること
- 9社の一覧
- 共通点1:商品の方を現地に合わせて変える
- 共通点2:何度も通い、売り場を絞る
- 共通点3:周りの国の買い手に会う場所として使う
- 共通点4:置く機能を先に決める
- 自社に当てはめる5つの問い
- よくある質問
- まとめ
1. いま、シンガポールで起きていること
数字を3つ見ます。
- 食品の輸出が伸びています。2026年1〜6月の日本からシンガポールへの農林水産物・食品の輸出額は317億円で、前年同期比20.2%増でした(輸出先の8位)。全体の伸びは10.9%です。農林水産省は日本酒の増加の理由に、日本食レストランに加えて現地系レストランの需要が高まったことを挙げています(農林水産省、2026年8月4日)。
- すでに出ている会社は、広げる方針です。ジェトロの調査(2025年8〜9月、有効回答477社)では、在シンガポール日系企業の43.9%が今後1〜2年で事業を「拡大」と答えました。2年続けての増加です。シンガポールの拠点から他の国へ広げたい会社は43.0%で、行き先はインドが40.0%で最多でした(ジェトロ、2025年12月12日)。
- 人を増やして攻めるのは難しくなっています。同じ調査で、投資環境のリスクは「人件費の高騰」が91.3%で1位でした。販売会社の50.0%は、最も強い競争相手に中国企業を挙げています。
伸びている市場に、少ない人数で、どう入るか。9社の進め方はこの問いへの答えになっています。
2. 9社の一覧
| 会社 | 業種 | シンガポールでしたこと | 時期・数字 | 共通点 |
|---|---|---|---|---|
| パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(ドン・キホーテ) | 小売 | 日本の商品に絞った業態 DON DON DONKI で出店 | 2017年に初出店、シンガポール15店(2026年10月28日時点) | 1 |
| 崎陽軒 | 食品 | 輸出できるマグロのシウマイを開発し、イベントでテスト販売 | 海外売上の比率 1%未満 → 目標10% | 1 |
| 原田商店(長野県・社員4人) | 食品 | 百貨店の常設の棚を獲得 | 海外販路開拓の4年目 | 1・2 |
| 三井物産シーフーズ | 水産物 | シンガポールの展示会からタイの卸と取引 | タイ向け輸出額が500%を超える伸び | 2・3 |
| ABEJA | AI | 完全子会社の設立を決議。ASEAN の事業開発の拠点 | 2026年8月26日に決議 | 3 |
| TOHO(東宝) | エンタメ | TOHO Entertainment Asia を設立 | 2024年11月設立、3年かけてチームを拡大する計画 | 3 |
| Meiji Seika ファルマ | 医薬品 | 現地法人 Meiji Pharma Asia が営業開始 | 2026年4月1日 | 3 |
| テクセンドフォトマスク | 半導体部材 | フォトマスクの生産施設を建設 | 東南アジアとインドへの供給を強化 | 3 |
| アサヒグループホールディングス | 飲料 | 調達の機能を新会社 Asahi Global Procurement に集約 | 年平均1億米ドル以上の財務的な効果を目指す | 4 |
右端の数字は、あとの章の共通点の番号です。進行中の取り組みを含みます。各社の出典は本文と末尾に記載しています。
3. 共通点1:商品の方を、現地の決まりと好みに合わせて変える
日本で売れている物をそのまま持って行くのではなく、規制と食べ方に合わせて商品・表示・サイズを変えた会社が前に進んでいます。
ドン・キホーテ:日本の店ではなく、別の業態を作った
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、日本のドン・キホーテをそのまま持ち込まず、日本製・日本市場向けの商品と日本産品に絞った業態「DON DON DONKI」で出ました。2017年に初出店し、2026年10月28日時点でシンガポールに15店、海外全体では7つの国・地域に121店あります(同社発表の国別の店舗数を当社で合計)。日本の農畜水産物を海外の店に出すための生産者との組織には、300を超える生産者・団体が加わっています(同社発表、2023年5月時点)。
崎陽軒:輸出できない看板商品の代わりを開発した
崎陽軒の看板のシウマイは豚肉を使うため、シンガポールへの輸出が難しい商品です。同社はマグロを主原料にした常温流通できる製品を開発し、2026年2月にシンガポールのイベントで海外初のテスト販売を行いました。フライパンやエアフライヤーでの調理、チリソースや酢のタレなど、現地の食べ方に合わせた提案もしています。海外売上の比率は1%未満で、10%を目標に置いています(ジェトロ、2026年4月10日)。
原田商店:売り場の声でラベルとサイズを変えた
長野県諏訪市の原田商店(社員4人)は「紫蘇とりんご酢」を主力に、現地の小売店でのPR販売を重ねました。そこで買う人の求める物をつかみ、ラベルの表示変更とミニボトルの開発に着手しています(ジェトロ、2025年12月)。
4. 共通点2:何度も通い、売り場を絞る
最初の一歩は小さくてかまいません。イベント、展示会、PR販売から始めた会社が、棚や取引に進んでいます。違いは、1回で終わらせなかったことです。
- 原田商店は、海外販路開拓の4年目にシンガポールの伊勢丹とJ-martで常設の棚を得ました。繰り返し現地に渡って自分の目で市場を見たこと、狙う小売店をはっきり決めたことが理由に挙げられています。
- 三井物産シーフーズは、展示会のたびに、商談の事前予約、試食サンプル、提案方法、資料を直しました。会った相手の写真と面談の記録を社内で共有し、連絡を続けています(ジェトロ、2026年9月)。
5. 共通点3:シンガポールを「周りの国の買い手に会う場所」として使う
シンガポールは、一国の市場としては大きくありません。9社のうち5社は、シンガポールだけで採算を見ず、周りの国へ広げる足場にしています。
- 三井物産シーフーズ:2025年9月にシンガポールで開かれた水産の展示会「SEAFOOD EXPO」での商談をきっかけに、タイの卸と新しい取引を始めました。ジェトロは、タイ向けの輸出額が500%を超える伸びになったと伝えています。
- ABEJA:2026年8月26日、シンガポールに完全子会社を設立すると決めました。ASEAN全域の事業開発の拠点と位置づけています(EDB掲載の同社発表)。
- TOHO(東宝):2024年11月にシンガポールで TOHO Entertainment Asia を設立しました。作品のアジア展開の拠点とし、3年かけて現地のチームを広げる計画です(EDB、2025年7月16日)。
- Meiji Seika ファルマ:現地法人 Meiji Pharma Asia が2026年4月1日に営業を始めました。ASEANでのワクチンを含む医薬品の販売・流通が目的です(EDB、2026年4月8日)。
- テクセンドフォトマスク:シンガポールにフォトマスクの生産施設を建設しました。東南アジアとインドへの供給を強める目的です(EDB「2025年シンガポールの投資動向」)。
6. 共通点4:店や工場だけでなく「機能」を置く
人件費が高い国なので、人を増やす前に「どの機能だけを置くか」を決めた例が見られます。
- アサヒグループホールディングス:グループの調達の機能を、シンガポールに設立した子会社 Asahi Global Procurement に集め、5年間で年平均1億米ドル以上の財務的な効果を目指しています(EDB、2024年3月25日)。
- 共通点3で挙げた ABEJA(事業開発)、TOHO(作品のアジア展開)、Meiji Seika ファルマ(販売・流通)も、何の機能を置くかを先に決めています。
7. 自社に当てはめる5つの問い
9社の進め方を、自社の計画を点検する問いに直すと次の5つになります。
- その商品は、そのまま輸出できますか。原材料の規制、表示、賞味期限、温度帯を先に確かめます。通らない場合は、崎陽軒のように別の商品を用意する道があります。
- 最初に試す場所はどこですか。イベント、展示会、小売店でのPR販売のうち、買う人の声が直接聞ける場所を1つ選びます。
- 狙う売り場を1〜2か所に絞れていますか。「シンガポール全体」ではなく、どの店のどの棚かまで決めます。
- シンガポールの次はどの国ですか。タイ、ASEAN、インドのどこへ広げるかで、会うべき相手と置くべき機能が変わります。
- 人を置かずに始められますか。現地の卸、代理店、支援会社のどれと組むかを、人を採る前に決めます。
この5つを自社の商品・事業で整理するところから、Synapse Arrows に相談できます。代表の山口は、日本の中小企業の海外展開について、年間約30社の相談に対応しています。
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8. よくある質問
Q. シンガポールは市場が小さいのに、なぜ最初の進出先に選ばれるのですか?
A. シンガポールだけで採算を見ていない会社が多いためです。ジェトロの調査では、在シンガポール日系企業の43.0%がシンガポールの拠点から他の国へ広げる方針で、行き先はインドが最多でした。展示会や拠点を通じて、タイ・ASEAN・インドの買い手に会う場所として使われています。
Q. 中小企業でもシンガポールで販路を作れますか?
A. 作れた例があります。長野県の原田商店(社員4人)は、海外販路開拓の4年目にシンガポールの伊勢丹とJ-martで常設の棚を得ました。繰り返し現地に通い、狙う小売店を絞ったことが理由に挙げられています。
Q. 日本で売れている商品をそのまま持って行けますか?
A. そのままでは通らない場合があります。崎陽軒は豚肉を使う看板のシウマイの輸出が難しく、マグロを主原料にした製品を開発しました。規制に加えて、食べ方・表示・サイズを現地に合わせた会社が前に進んでいます。
Q. シンガポールで事業をする時の一番の負担は何ですか?
A. 人件費です。ジェトロの調査で、投資環境のリスクに「人件費の高騰」を挙げた会社は91.3%でした。人を増やす前に、置く機能を絞るか、現地の相手と組むかを決めておくことが要ります。
9. まとめ
シンガポールで販路や拠点を作った9社に共通していたのは、商品を現地に合わせて変えること、何度も通って売り場を絞ること、周りの国へ広げる足場として使うこと、人を増やす前に置く機能を決めることの4つでした。最初の一歩は、イベントや展示会のような小さな場で十分です。
- 市場調査から進出計画、現地での展開まで → 海外進出支援
- 海外事業の判断と推進に継続して伴走 → 海外進出アドバイザリー
- 事業構想から検証、立ち上げまで → 新規事業開発支援
- 支援会社を比べたい方は → シンガポール進出支援会社12社
出典
- 農林水産省「2026年1-6月 農林水産物・食品の輸出額」(2026年8月4日)
- ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査 シンガポール分析編」(2025年12月12日)
- ジェトロ 事例「株式会社原田商店」/ジェトロ 地域・分析レポート(崎陽軒)/ジェトロ 事例「三井物産シーフーズ株式会社」
- EDB(ABEJA)/EDB(TOHO)/EDB(Meiji Pharma Asia)/EDB(2025年の投資動向)/EDB(アサヒグループの調達機能)
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 発表(2026年10月28日)/同(2023年5月18日)
本記事は、公的機関と各社が公表した情報を2026年11月16日時点で整理したものです。掲載企業と当社の間に取引関係はありません。
執筆:Synapse Arrows 編集部/公開日:2026-11-16/最終更新日:2026-11-16